社長のセクハラを弁護士さんと労働局に話したよ

 極端な印象ですが、総合相談の方が、愚痴を聞いてちょっとスッキリさせてくれた所で、「それでも気が収まらないなら弁護士さんを紹介するからね」といったカウンセリング的な事だけで具体策は弁護士に丸投げだったのに対し、弁護士さんは当然、かかる費用やら書類やら日数やらのリスクを提示した上で「それでも訴える?」といった感じでしょうか。
 恐れていた「その程度(と突っぱねられる可能性もあるよ)」という言葉も聞いてしまいましたし。
 もちろん、仕事柄「絶対大丈夫」という言葉をつかえない、それよりは失敗した時に背負うリスクの話をしておいた方が、今後の生活の為でもありますしね。
 大丈夫と言われて見事に敗訴して借金と悔しさと惨めさだけが残る地獄よりは、悔しさを時間をかけて風化させる方が良いに決まっていますし。

 と、そんな風に自分なりに勝手に解釈した上で、ここで諦めはしませんでした。
 だって、次に取るべき行動を幾つも提示してくれたんですもん、それを全部試さないと気が済みません。
 そのうちのひとつが、意外と盲点だった“労働局”
 いわゆる労基にどうこうという話が出た時に相談する機関ですね。
 時間の余裕もそこそこあったので、もうその日のうちにレッツTEL.
 すると、盲点だっただけあって目からうろこの事実がボロボロ出てきました。
 まず、ウチぐらいの規模の会社であれば、セクハラ・パワハラが社内で起こった際の相談窓口を設ける義務があるのですが、これが無い時点でアウト。
 そこに焦点を当てれば、市からみっちりと指導を入れることが出来るとの事でした。
 これに関しては私個人の訴えがどうなろうと、会社に残る友人や他の優しくしてくれた方々のためにも、新たに入手した「有休を取る奴は甘え」発言を手土産に、監査だけは入れてもらうようにお願いするつもりです。
 ええ、ちょっと面白いのが、こうやって具体的な現状を伝えただけでは労基も動くことは無く、通告者=この場合は私が“この会社をどうしたいか”を伝えて初めて監査を入れるんですって。